ふるさと納税
控除上限額かんたん計算

ふるさと納税の控除上限額は、年収と家族構成によって一人ひとり異なります。この計算機では、次の3ステップで上限額の目安を確認できます。

1. 年収を入力：源泉徴収票の「支払金額」（給与収入）を入力します。まだ手元にない場合は、見込みの年収を入力してください。
2. 家族構成を選択：当てはまる家族構成を選びます。
3. 社会保険料を入力：源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入れると、控除上限額の目安が表示されます。

3つ目の欄に源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力すると上限額が表示されます。まだ手元にない場合は、給与明細の健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの年間合計を入力してください。

ふるさと納税は、自分が応援したい自治体に寄附を行うと、寄附額のうち自己負担額2,000円を超える部分が、所得税の還付と翌年度の住民税の控除として戻ってくる制度です。さらに、寄附のお礼として地域の特産品（返礼品）を受け取ることができます。

ただし、住民税の特例控除には「住民税所得割額の2割」という上限があります。上限を超えた寄附額には特例控除が付かず、所得税の控除と住民税の基本分（10%）だけが残るため、実質負担額が2,000円を超えます（総務省「税金の控除について」）。だからこそ、寄附前に自分の上限額を把握しておくことが大切です。

控除上限額の決まり方

上限額は「住民税所得割額」をもとに計算されます。具体的には、住民税所得割額（調整控除後）の2割が、住民税からの特例控除の上限となります。所得が高いほど、また扶養家族が少ないほど上限額は大きくなる傾向があります。

計算例：給与収入500万円・独身・社会保険料75万円（2026年寄附）

1. 給与所得：500万円 −（500万円×20%＋44万円）＝ 356万円（国税庁 No.1410、令和8年分）
2. 住民税の課税総所得金額：356万円 − 社会保険料75万円 − 基礎控除43万円 ＝ 238万円（地方税法314条の2）
3. 所得割：238万円×10% ＝ 23万8,000円。調整控除は人的控除差5万円 −（238万円−200万円）が5万円を下回るため5万円×5% ＝ 2,500円で、所得割は23万5,500円（314条の6）
4. 人的控除差調整額：5万円 ＋（所得税の基礎控除104万円 − 48万円）＝ 61万円。238万円 − 61万円 ＝ 177万円は195万円以下なので、特例控除の割合は84.895%（314条の7第11項、附則5条の6）
5. 上限額：23万5,500円×20% ÷ 84.895% ＋ 2,000円 ＝ 約5万7,480円 → 目安は5万7,000円

寄附をしただけでは控除は受けられません。「ワンストップ特例制度」または「確定申告」のいずれかの手続きが必要です。

※ ワンストップ特例を申請した後に確定申告を行うと、ワンストップ特例は無効となり、確定申告が優先されます。確定申告をする場合は、ワンストップ申請済みの寄附分も忘れずに申告してください。

寄附から控除確認までの流れを、申請方法別にまとめました。1月10日の申請期限を過ぎると、ワンストップ特例は使えず確定申告が必要になります。

年間スケジュール・期限一覧

※ 1月10日の締切直前は申請が混み合います。書類に不備があると受理されず期限に間に合わないことがあるため、年内〜年明け早めの申請が安心です。確定申告の期限を過ぎた場合は、期限後申告（延滞税がかかる場合あり）となります。

準備できた項目にチェックを入れてください。進捗はこのブラウザに保存されます（サーバーには送信されません）。